意見書・パブリックコメントの取り組み

 

2012年2月 集団的消費者被害に係る訴訟制度の陳情書を提出しました。




今般、消費者庁ならびに消費者委員会では消費者被害の救済が困難な場合が多い実情をふまえ、集団的消費者被害救済制度の検討をすすめてきました。その一環として「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度」(特定適格消費者団体が消費者に代わって損害金等の請求訴訟を提起することができる制度、以下、「新訴訟制度」と言う。)が通常国会に提出される予定です。新訴訟制度は消費者被害を適切に救済しうる制度と評価しています。そこで国会ならびに政府に対し、新訴訟制度について平成24年通常国会での制定を求める意見書の提出を求める陳情書を滋賀県議会に提出しました。


 

2012年6月集団的消費者被害に係る訴訟制度の早期創設を求める請願書を提出しました。




滋賀県議会6月定例会にて請願が採択され、意見書の提出が決議されました。


集団的消費者被害に係る訴訟制度の早期創設を求める意見書は
滋賀県生協連、
適格消費者団体消費者支援機構関西(KC's)、
特定非営利活動法人 消費者ネット・しが
の連名で提出しました。