日　時　　　２０１３年１０月１９日（土）　　14：00～16：30　
　　　　　　　　　　　　　（受付開始　　13：30～）
　　場　所　　　滋賀弁護士会館　４階　大会議室
　　テーマ　　「TPPが壊す食の安全」（仮題）
　　講　師　　岩月　浩二　弁護士
　　参加費　　無料
 
TPP導入にともなう消費生活への影響について取り上げてほしいという要望をうけて、２０１３年１０月１９日（土）14：00より滋賀弁護士会館４階大会議室に於いて消費者問題学習講演会Ⅱ「TPPが壊す食の安全～生命･健康よりも多国籍企業の利益を優先するTPP～」をテーマに弁護士･愛知弁護士会TPPに関する研究会座長の岩月浩二氏に消費生活にどう影響するのかISD条項とは何かを今年度２回目の学習講演会として開催しました。

TPPは農業問題を中心とした第一次産業への影響が大きく取り上げられています、導入反対への動きは知ることが出来るものの消費生活にどう影響するのかはしられていないのが現状であり、私たちの生活にどのような影響を及ぼすのか、またその対策についてなど、知り知らせる機会として講演いただきました。                         
            
①　TPP導入についての理解度
漠然と経済がよくなるあるいは悪くなるといっていますが、多数の人はTPPが何かはわかっていません。TPPは２１分野ありますが全体としてどのような世界を目指しているかだけが漠然とわかる程度です。

②　食の問題、二つのルール
A：安全だという科学的証明がされた食品の流通を認める。
B：有害だという科学的証拠が充分になければ食品の流通を認める。
新規化学物質について、どちらとも付かないときにどちらをとるのでしょうか？
遺伝子組み換え食品は安全だという証明はないけれど、有害だという科学的証拠も充分にあるかというとありません。遺伝子組み換え作物は日本国内では商業栽培はされていません。自由貿易が認められれば有害だと証明されないかぎり輸入しなければなりません。これが今のルールです。

③国際裁判制度：ISDS（投資家対国家紛争解決条項（Investor-State Dispute Settlement)とは
外国投資家（多国籍企業）が、相手国の制度、規制や慣行によって損害を受けたとき、相手国を国際裁判で金銭的に賠償する手続きを定めた条項です。その都度３人の裁判官を選びます。国際貿易機関（WTO）との違いは、支払いの判断まで出来ることです。常設国際司法裁判所とは全く異なります。