消費者問題学習講演会Ⅱ

 
不招請勧誘シンポジウム
 
訪問販売や電話販売における被害が後を絶ちません。被害を防止するためにも現行法の規制をさらに一歩すすめることが必要になってきます。
 
　不招請勧誘シンポジウムを「ストップ！迷惑勧誘」をテーマに滋賀弁護士会館において滋賀弁護士会と共催で開催しました。
　講師に国府泰道氏をお招きし訪問販売や電話勧誘の被害を防止するために現行法の規制をさらに一歩すすめ不招請勧誘自体の禁止か、少なくとも事前に勧誘拒否をしたものへの勧誘禁止の導入について、現在の状況をご講演いただきました。
 
参加型の講演として質問を中心にご講演いただき、PIONETによる訪問勧誘の被害として60～70歳が52.9％を占め、電話勧誘においての苦情も多いこと。現在、在宅者は高齢者が多く、中には軽度の認知症の方が280万人いると言われています。認知症患者のうち周囲の手助けが必要になっている居宅者が140万人おり、電話勧誘や訪問販売の被害にあう可能性が非常に高く、益々高齢化社会が進んでいくと、このような被害が増える恐れがあります。その前に被害を拡大しないよう手だてを打たなければなりません。
 
　訪問販売と電話勧誘販売がなくなるとかなり消費者被害の様相は変わると思う。不招請勧誘の禁止をなんとか実現していきたいと思うとお話いただきました。