2011年度消費者ネット・しが総会を開催
開催にあたり土井代表より挨拶があり、来賓の滋賀県県民生活課 岡野課長、国民生活センター 野々山理事長よりご挨拶をしていただきました。
第2回 消費者ネット・しが総会議案
第１号議案 ２０１０年度の活動報告と決算報告
第２号議案 消費者ネット・しがの解散と財産寄付の件
消費者ネット・しがは第２回総会において、
全議案賛成多数により可決され、8月に解散します。
ＮＰＯ法人所得に向けて手続きをしていきます。
ＮＰＯ法人 消費者ネット・しが 設立総会
第１号議案 ＮＰＯ法人設立についての意志決定に関する件
第２号議案 ＮＰＯ法人設立趣旨書に関する件
第３号議案 ＮＰＯ促進法第２条及び第１２条に該当確認の件
第４号議案 ＮＰＯ法人定款承認の件
第５号議案 設立時財産目録に関する件
第６号議案 事業計画書承認の件
第７号議案 収支予算書承認の件
第８号議案 代表者選任と権限委譲の件
第９号議案 議案議決効力発生の件
第1回理事会において、理事長に土井裕明氏副理事長に馬殿貞爾氏、椋田芙規子氏、
監事は木村昌博氏、羽田慎二氏。事務局長は理事の中より藤田豊に任命した。
記念講演
テーマ
「地方消費者行政と消費者市民社会のあり方」
講師
独立行政法人 国民生活センター理事長 野々山宏弁護士
①消費者政策の変遷として、保護されるだけでなく“自立する”消費者として権利が与えられたこと（PL法、消費者基本法、特商法など）
②消費者市民社会の提唱として、能動的に行動する消費者を若年層から育てる体制づくり。
③地方消費者行政には、消費者の自立支援、各団体間の連携を通じて安全で安心して暮らせる消費者市民社会の実現に期待する。
④21世紀に誕生したネットワーク型の消費者団体は幅広い立場での活動が可能で、広い専門性を確保し、事業者から意見を求められたりして、発言力の強化が進められた。
⑤国民生活センターの現状と、消費者庁がすすめようとしている施策との乖離について、その議論の状況についてなど、解説されました。
